仕事がなかなか決まらず、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
最近は少しずつ景気が回復し、企業の求人は増加傾向にあると言われています。
2018年7〜9月の総務省統計局の調査では、正社員の数は前年に比べ65万人増加し、3500万人でした。
契約社員など非正規の職員数も増えていますが、失業者は186万人もいるのが現状です。
仕事につけない理由として、「希望する内容の仕事がない」「自分の技術・技能が求人要件に合わない」という意見があります。
働く意欲はあるけれど自分の知識や実力不足から仕事が決まらないまま失業保険の給付も終わり、生活が苦しくなってしまうケースがほとんどです。
そんな時は、求職者支援資金融資という制度を使ってお金を借りることができます。
この記事では、求職者支援資金融資制度でお金を借りる条件や注意点を初心者にもわかりやすく解説していきます。
審査の難易度についても記載していますので、ぜひ参考にしてください。
この記事でわかること
- 求職者支援資金融資は職業訓練受講給付金をもらっている人向けの貸付制度
- 利用する条件は職業訓練受講給付金をもらっている、もらう予定があること
- 利用できる年齢は20歳〜65歳まで
- 職業訓練を受けている間は返済しなくても良い
- 求職者支援資金融資の審査はろうきんがおこなうため甘くはない
求職者支援資金融資とは
求職者支援資金融資とは求職者支援制度のひとつで、職業訓練受講給付金をもらっているもしくはもらう予定のある人向けの貸付制度です。
職業訓練受講給付金をもらっていても、そのお金だけでは生活していくことが難しい場合に求職者支援資金融資を受けられます。
※職業訓練受講給付金をまだもらっていない人は、後述で紹介していますので参考にしてみてください。
求職者支援資金融資は、家族がいるか単身かによってお金を借りる上限額が異なります。
| 同一生計の配偶者、子または父母がいる場合 | 月額10万円 |
|---|---|
| 単身者の場合 | 月額5万円 |
受け取れる融資額は、毎月の給付額に職業訓練の受講予定月数をかけた金額になります。
配偶者がいる人の場合は月額10万円×12ヶ月＝120万円となり、120万が一括で融資されます。
受講予定月数は最大で12ヶ月分までとなっており、1年を超えて受講しても12ヶ月分までしかもらえません。
訓練を受けている間は収入が少なく、家族がいる人にとっては月10万円の職業訓練受講給付金だけでは生活が苦しいでしょう。
このような時に、追加で国からお金を借りることができるのはとても魅力的です。
職業訓練受講給付金とは何か
職業訓練受講給付金は、雇用保険をもらえない人が職業訓練を受けて少しでも早く仕事が決まるように訓練中の生活費や交通費などをサポートする制度です。
雇用保険をすでにもらい終わっていて良い求人情報が掲載されることを待っている人も、貸付対象になります。
職業訓練を受けることやハローワークで求職活動をするなど、一定の条件を満たせば給付されます。
支給額
| 職業訓練受講手当 | 月10万円 |
|---|---|
| 通所手当 | 職業訓練所までの交通費（上限あり） |
| 寄宿手当 | 月10,700円 |
※寄宿手当は、配偶者などと別居して訓練を受ける場合でハローワークが必要性を認めた人に限ります。
他にも本人収入が月8万円以下などの条件がありますが、就職をするためにこれだけのサポートを受けられるの、ありがたいですね。
職業訓練は、無料です。（テキスト代は別途）
PCスキルや簿記、宅建など様々な資格に対応した授業が設けられているため自分に合った講習を受けることができます。
職業訓練受講給付金は、ハローワークで申し込めます。
とはいえ、職業訓練を受けたくない人もいますよね。
職業訓練なしで給付金または貸付金を手に入れたい場合は、生活保護の受給申請をするのもひとつの手段です。
収入が国の定める最低生活費を下回っていれば、生活保護の条件を満たせます。
ただし、働けない理由がないと対象外になる可能性がありますので、少しでも働けるのなら求職者支援資金融資を利用したほうがよいでしょう。
では次に、どんな条件を満たせば求職者支援資金融資を利用できるのか紹介していきます。
求職者支援資金融資はどんな理由なら借りれる？【利用条件】
求職者支援資金融資でお金を借りるには、以下の条件が必須です。
職業訓練受講給付金の支給決定が認められた人
先ほど説明したように、職業訓練受講給付金だけでは生活が困難な人への貸付なので、その給付が決まっていることが大前提です。
よって、職業訓練受講給付金の条件を満たすことが、求職者支援資金融資でお金を借りられる第一歩になります。
- 雇用（失業）保険をもらっていないこと
- はたらく意思と能力があること
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月25万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地や建物を持っていないか
- すべての職業訓練に出席している
- 世帯が一緒の人が同時にこの給付金を受けていないか
- 過去3年以内に、不正をして給付金を受けたことがないか
以上の条件をクリアして職業訓練受講給付金をもらった後に、求職者支援資金融資を利用できます。
ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた人
この確認書を交付してもらうには、返済する意思があるかを見られます。
ハローワークの担当者との面談時に、きちんと返済の意思を伝えることが大切です。
求職者支援資金融資でお金を借りるには多くの条件を満たす必要がありますが、諦めずに一度ハローワークに相談してみると良いでしょう。
アドバイスや他の解決方法をもらえるかもしれません。
とはいえハローワークの職業訓練を受けておらず、面倒に感じる人もいますよね。
職業訓練を受けずに借り入れしたい場合、公的融資制度や審査なしのローンなど無職がお金を借りられる方法は他にもありますのでそちらを検討しましょう。
求職者支援資金融資を受けるには、ろうきんの口座が必要
求職者支援資金融資で借りたお金は一括で振り込まれますが、その際の口座はろうきんに限定されています。
ろうきんに口座を持っていない人は、申し込み時に口座開設をする必要があります。
振込口座が限定されているのは、不便に感じるかもしれません。
ろうきんは働く人の役に立つことを目的としているため、この制度の振込口座に適任だと判断されたのでしょう。
求職者支援資金融資を利用するには条件が多いとわかりましたが、実は審査も厳しいです。
次で、詳しく説明します。
求職者支援資金融資の審査は厳しい？
求職者支援資金融資の審査は、甘いとはいえません。
ハローワークで手続きをおこなったあとに、労働金庫（ろうきん）で貸付に関する手続きをするからです。
ろうきんのカードローンを利用する際と同様に、（一社）日本労働者信用基金協会が審査をします。
ハローワークで融資の確認書がもらえても、ろうきんの審査で落ちる場合があるので注意しましょう。
他には未成年への融資はNG、最終返済時の年齢が65歳という決まりもあります。
暴力団員かどうかも審査の対象です。
一般的な公的融資制度よりもハードルが高いため、やむを得ない事情がある場合は他の公的融資制度を検討したほうがいいかもしれません。
例えば一人で子供を養育していて満足に働けず、就職先が決まりづらい場合は、母子父子寡婦福祉資金貸付金の審査を受けたほうが通りやすくなります。
他にも生活福祉資金貸付制度など、無職でも優遇してもらえる公的融資制度はありますので、そちらも検討してみましょう。
求職者支援資金融資は返済免除ができない
求職者支援資金融資では、返済の免除はできないことを頭に入れておきましょう。
職業訓練受講給付金は返済する必要はありませんが、求職者支援資金融資は貸付になるため必ず返す義務があります。
しかし融資を受けたあと、すぐに返済が始まるわけではないので安心してください。
職業訓練を受けているあいだは、返さなくてもOKです。
訓練が終わった月（もしくは就職が決まり、訓練を辞めた月）の翌月から3ヶ月間は利息分のみの返済となります。
つまり、訓練が終わった月の4ヶ月後の月末から、本格的な返済が始まるということです。
消費者金融だと、返済日は借り入れからおよそ1ヶ月後が一般的です。
就職が決まり、生活が落ち着いてきてから返済が始まる求職者支援資金融資は、借入者にとって優しい制度といえます。
求職者支援資金融資の利率や返済方法などについて
求職者支援資金融資の利率や返済方法は、以下のとおりです。
| 貸付利率 | 年3.0% （信用保証料0.5%を含む） 遅延損害金：年14.5% |
|---|---|
| 連帯保証人 | 担保、保証人は不要 労働金庫が指定する信用保証期間の利用が必須 |
| 返済方法 | ろうきんの本人口座から毎月末に自動引き落とし |
| 返済期間 | 貸付金額が50万円未満：5年以内 50万円以上：10年以内 |
返済の免除はできませんが、保証人なしで年3％という低金利で借りれることが求職者支援資金融資のメリットです。
しかし、ルールを守らないと一括返済になってしまう場合もあります。
求職者支援資金融資を利用するうえで、注意する点を紹介します。
一括返済になってしまうことも？返済時の注意点とは
求職者支援資金融資では基本的に毎月一定金額を返していきますが、以下の事実が明らかになった場合は債務残高の一括返済を命じられます。
- 職業訓練を途中でやめたとき、1ヶ月以内にハローワークへの届け出と労働金庫での契約変更の手続きをおこなわず、職業訓練受講給付金を余分にもらっていた場合
- 職業訓練の欠席が何回もある場合
- ハローワークでの就職支援を拒否し、職業訓練受講給付金が打ち切りになった場合
- 申請書類などに虚偽の情報を書き、不正に利用した場合
不正に職業訓練受講給付金を受け取っている事実が発覚すれば、給付はストップします。
給付金をもらっていることが求職者支援資金融資の条件なので、不支給になると融資の対象から外れてしまいます。
求職者支援資金融資は、長く続けられる仕事に就けるようにきちんと職業訓練を受けている人のための制度なのです。
よく覚えておきましょう。
まとめ
無職または低所得の人が、銀行や消費者金融でカードローンの契約をするのは難しいのが現実です。
借りられたとしても、返済で頭を悩ませることになるでしょう。
その点、求職者支援資金融資は低金利でお金を借りられるため生活を維持しつつ計画的な返済が可能です。
安定した仕事に就くために、スキルアップの訓練を受けながらお金の支援をしてもらえることも魅力のひとつといえるでしょう。
利用条件と審査は厳しいですが、働く意欲がある人や自分の技術を上げて生活を向上させたい人にとっては利点がたくさんあります。
失業者でお金を借りたい人は、近くのハローワークへ出向いて求職者支援資金融資を利用したい旨を伝えることが大切です。
居住地付近のハローワークは、厚生労働省の全国ハローワークの所在案内で検索できますので利用してみてはいかがでしょうか。
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