- 財布を盗まれてしまった
- 財布を落としてしまった
- 倒れている人を助けたいけどお金がない
財布の盗難や紛失などといったトラブルに遭い、帰宅に必要なお金がなくて今まさに困っている人もいるのではないでしょうか。
このような事態の場合、公衆接遇弁償費で警察からお金を借りることができます。
お金を借りられるうえに事件やトラブルの状況も説明できるため、まさに一石二鳥といえます。
ただしお金を借りる相手が地方公務員であるが故に、返済しないと逮捕されるという点では注意が必要です。
ここでは、公衆接遇弁償費を利用して警察署や交番でお金を借りる方法について徹底解説していきます。
公衆接遇弁償費に対応してもらえる場所や借りられる金額についても記載していますので、ぜひ参考にしてください。
この記事でわかること
- 公衆接遇弁償費は交通費として警察からお金を借りられる制度
- 近くの交番や警察署などの行政機関で利用できる
- 警察から借りられる金額の上限は1,000円程度
- 買い物やギャンブルでお金がなくなった人は借りられない
- 公衆接遇弁償費を利用できるのは千葉と大阪、東京のみ
交番で警察からお金を借りることが可能な公衆接遇弁償費とは
公衆接遇弁償費は、財布を落としてしまったときや盗難に遭ったときに警察からお金を借りることができる制度です。
電車賃など、帰宅に必要な交通費または事故にあった人を救済するためにかかるお金などを借りられます。
正確にいうと警察官個人ではなく、行政機関からお金を借りる形になります。
そのため生活費や遊ぶための費用としてお金を借りるのなら、他の借り入れ方法を選択したほうが良いでしょう。
緊急でお金が必要な場合は、公衆接遇弁償費を利用できます。
では、どのように警察からお金を借りるのかを解説していきます。
近くの交番でも借りれる？警察からお金を借りる方法
公衆接遇弁償費は、近くの交番や警察署などの行政機関で利用できます。
トラブルの相談をした警察官に、一時的な交通費が必要であると判断されればお金を借りることが可能です。
財布の紛失や盗難に遭ってしまった場合に警察からお金を借りる手順は、以下のとおりです。
- STEP1公衆接遇弁償費に対応している行政機関で相談をする
- STEP2お金を借りる理由を警察官に説明する
- STEP3借受願書に名前や住所を記入する
警察からお金を借りたい場合は、第一に近くの行政機関でトラブルの説明をしてください。
交通費などでお金を借りたい旨を伝えると、警察官は公衆接遇弁償費を利用する条件を満たしているか審査します。
審査といっても公衆接遇弁償費は困っている人を救済する制度のため、金融機関のような厳しい判断基準ではありません。
警察側に一時的に帰宅費用が必要であると判断されれば、誰でも借りられますので安心してください。
注意
しかし、外出先で必ず警察を見つけられるとは限りません。
周りに交番や警察署がない場合は、公衆接遇弁償費に対応している行政機関で相談をしましょう。
公衆接遇弁償費でお金を借りられる場所
公衆接遇弁償費に対応している場所は、交番や警察署だけではありません。
以下の行政機関は公衆接遇弁償費に対応しており、警察官がいなくてもお金を借りられます。
- 交番
- 警察署
- 鉄道警察隊分駐所
- 警ら用無線自動車
- 運転免許試験場
- 地域安全センター
上記6つの行政機関は、全国各地に設けられています。
交番で相談をするのが一番手っ取り早いですが、見当たらない場合は上記の行政機関で相談をするのもひとつの手段です。
ポイント
行政機関も近くにない場合は、パトカーや白バイ（交通取締用自動二輪車）で相談をすることも可能です。
パトカーや白バイで相談をした場合は、状況に応じてその場で公衆接遇弁償費の処理をしてもらえる可能性があります。
ただし、警察からお金を借りる正当な理由がなければ対応してもらえませんので注意しましょう。
警察にお金を借りる理由を説明する
公衆接遇弁償費は、財布の紛失や盗難などのトラブルにより帰宅できなくなった人を救済するための制度です。
そのためお金が欲しいからといって無条件で借りられる訳ではなく、しっかりとした理由が必要です。
公衆接遇弁償費を利用する条件は、簡単にいえばお金を借りなければならなくなった理由がトラブルかどうかです。
主に以下のようなケースで、公衆接遇弁償費を利用できます。
- 財布を盗まれて交通費がない
- 財布をなくして電車賃がなく帰れない
- 道路で倒れている人の救護に必要な費用
- 行方不明者の保護をするために必要な費用
このようなトラブルで金銭が必要な人は、公衆接遇弁償費を利用して警察からお金を借りることが可能です。
買い物やギャンブルで全額投資してしまったなどといった理由では、交通費がないとしても絶対に貸してもらえません。
とはいえ、やむを得ない事情でどうしても交通費がないと家に帰れない人もいますよね。
浪費で足りなくなった交通費を補いたいのであれば、カードローンのアプリを検討してみてはいかがでしょうか。
カードローンのアプリなら、申し込みから最短60分で素早くお金を借りられます。
最も早く借りられるアプリについては、「お金借りるアプリ14選！スマホだけでこっそり借り入れできるアプリを紹介」で詳しく解説していますのでぜひ参考にしてください。
スマホ操作でいつでもどこでもキャッシングできますので、急いでいる人にぴったりです。
上記以外のトラブルでも、警察側が公衆接遇弁償費の範囲内であると判断をすればお金を借りられるケースもあります。
例えば、現金を排水溝に落としてしまったときなど、不慮の事故により金銭が必要な場合も公衆接遇弁償費が適用されます。
救護などの緊急事態でなければ、お金を借りる前に借用書の作成をします。
借受願書に名前や住所を記入する
借受願書は、警察からお金を借りる際に作成する契約書です。
住所や名前などの利用者の属性や、誰がいくら借りたのか記録する目的があります。
なぜ借受願書が必要？
借受願書はいわば借用書。現金の貸し借りには、実際に現金を貸した（借りた）ことを証明するために必要。
国家権力からお金を借りるということもあり、借受願書には借りる人の属性を細かく記入する項目があります。
借受願書に記入する項目は、主に以下の8つです。
- 名前
- 住所
- 電話番号
- 生年月日
- 日付
- 借り入れ理由
- 借り入れ希望金額
- 指印
借受願書を記入する際には、本人の押印が必要となります。
印鑑を押す項目があるとはいえ、公衆接遇弁償費を利用する人は財布を紛失もしくは盗難に遭った人のため印鑑を持っている可能性は極めて低いです。
借受願書の押印のみに限っては、本人の指印で代用することが許可されています。
ただし、押印以外の項目は必ず正確な情報を記入しましょう。
借受願書はお金を借りるために提出をする文書のため、虚偽の申告をすると詐欺罪にあたる可能性があります。
第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
引用元: e-Gov 電子政府の総合窓口
交通費を借りるだけのために虚偽の申告をしても得にはならないため、逮捕されるリスクを考えて正しく記入しましょう。
警察からお金を借りる方法は、簡単に借りられないのが特徴です。
警察から公衆接遇弁償費を利用してお金を借りる注意点
警察からお金を借りるなら、公衆接遇弁償費を利用する注意点をいくつか知っておく必要があります。
公衆接遇弁償費は地方公務員からお金を借りるということもあり、すべての手順において法律を遵守しています。
軽はずみな気持ちで申請するのではなく、突然のトラブルで困ってしまった場合のみ利用するようにしましょう。
公衆接遇弁償費を利用するときの、5つの注意点を下記で解説します。
1.返済をしないと逮捕される
公衆接遇弁償費は、あくまでも警察からお金を借りることができる制度です。
後日返済ができるようになったら、借りた行政機関に返さなくてはいけません。
返済の無視や拒否をした場合は、詐欺罪により逮捕される可能性があります。
実際に東京都では、公衆接遇弁償費を返済しなかった人が逮捕されています。
「電車代貸して」交番から寸借詐欺容疑で男を逮捕 警視庁
「電車代を貸して」などと交番に駆け込み、財布をなくした人などに貸し出す「公衆接遇弁償費」をだまし取ったとして、警視庁碑文谷署は6日、詐欺などの疑いで、東京都の男性を逮捕した。参照元: 産経ニュース
制度や金融機関を利用して借りたお金は、返済をすることが義務です。
当たり前のように感じると思いますが、警察側が返済の催促をしないことから借りたお金を返さない人の割合が増えています。
返済の催促がないとはいえ、借りたお金は自分の所有物ではありません。
逮捕されたくないのであれば、あらかじめ返済の義務が発生しない借り入れ方法を選択したほうが良いでしょう。
例えば質屋は自分が預けた物品を担保にお金を借りる仕組みとなっており、返済の義務が発生しません。
不要物を預けるだけで簡単にお金を借りられるため、初めてお金を借りる人にも向いています。
質屋でお金を借りる方法については、「質屋でお金を借りるメリットを徹底解説【3〜5万円手に入れる方法】」で詳しく解説していますのでぜひ参考にしてください。
2.未成年の場合は親に連絡される
公衆接遇弁償費は、未成年でもお金を借りることができます。
ただし、未成年は青少年育成保護条例の対象となるため、まず親に連絡を取られてしまいます。
未成年は、民法5条により本人の意思のみで契約することを制限されています。
未成年者は、制限行為能力者とされ、その利益を保護するために、法定代理人（通常は親）の同意を得ずにした契約は、未成年者自身又は法定代理人が取り消すことができます（民法5条）。
引用元: あいち暮らしWEB
未成年者は親権者の同意なしでお金を借りられないため、親への連絡は避けられません。
身内が遠くに住んでいる場合や迎えに来られない状況であれば問題ありませんが、警察に嘘をついてお小遣いを増やそうという安易な考えで相談しないほうが良いでしょう。
どうしても親に内緒でお金を借りたいのなら、本人名義でお金を借りられる民間金融機関のカードローンを選択するのもひとつの手段です。
民間金融機関のカードローンは、バレずに借りたいという希望を叶えるために親への連絡なしでローン契約できるサービスを展開しています。
親に内緒でお金を借りる方法については、「学生がお金を借りる方法6選！自分名義で借りれる学生向けのローンはどれ」で詳しく解説していますのでぜひ参考にしてください。
3.お金が借りられない場合もある
公衆接遇弁償費は、条件を満たしていれば絶対にお金を借りられるというわけではありません。
そもそも条件を満たしていない人は借りられませんが、以下の様な場合でも借りられない可能性があります。
警察からお金を借りられないケースは、以下のとおりです。
- お金を借りる理由がトラブルではない
- 現金が手元にある
- 身内が迎えに来てくれる
- 公衆接遇弁償費自体が底をついている
警察は、財布の紛失や盗難などによってお金を借りなければいけない状況であっても親や家族が迎えに来られる場合は貸付をおこないません。
その理由は、公衆接遇弁償費として行政機関に配布される金額が決まっているからです。
公衆接遇弁償費で借りるお金は、毎月決まった金額のみ行政機関に渡されます。
公衆接遇弁償費が不足しても増額はしないため、利用者が多いほど貸付できる金額が減っていくことは避けられません。
つまり、公衆接遇弁償費で借りるお金は早い者勝ちというわけです。
公衆接遇弁償費が底をついたことにより、申し出を断られる可能性もあります。
警察からお金を借りられるとしても、希望する金額を借りられるわけではありません。
4.交番でお金を借りられる金額は千円程度
公衆接遇弁償費で借りるお金はあくまでも交通費として貸付をするお金のため、上限を1,000円と定めています。
1,000円だと少なすぎると感じる人もいると思いますが、帰りの交通費だと思えばたいていは事足ります。
一方で、事故などで緊急の救護に必要な場合は1,000円以上を借りることが可能です。
予測できない事故や帰りの交通費が確実に足りないなど、警察が例外であると判断をした場合は特別に上限額以上を借りられるケースもあります。
千円以上借りられるケースもある
通常で公衆接遇弁償費を利用する場合は1,000円以内の交通費のみの貸付となりますが、以下のようなケースであればそれ以上借りられます。
- 事故などで緊急の救護にあたって、ガーゼなどの医療品が必要
- 遠出をしているときに財布の盗難に遭い、飛行機代が必要
- 終電を逃したため、タクシーで帰宅する料金が必要
上記のようなケースであれば、例外とみなされ、公衆接遇弁償費を利用して1,000円以上借りることが可能です。
しかし緊急な救護などでない場合、警察官は増額の判断をすることができません。
増額の判断は、以下の取り扱い主管者のみ判断することを許されています。
| 警察署 | 警察署長 |
|---|---|
| 警察本部 | 地域課長 |
| 自治体 | 企画課長 |
| 鉄道警察隊分駐所 | 鉄道警察隊長 |
| 運転免許試験場 | 運転免許試験場長 |
増額の判断ができるのは、行政機関の中でもかなり上層部です。
上層部に伝達されるまでに時間がかかってしまい、交番ですぐに1,000円以上を借りるのは難しいといえます。
そのためどうしても1,000円以上のお金を借りたいのであれば、他の借り入れ方法を検討したほうがいいかもしれません。
例えば5万円を借りる程度であれば、カードローンの他にもクレジットカードや質屋などで素早くお金を借りられます。
5.公衆接遇弁償費はすべての都道府県に導入されているわけではない
公衆接遇弁償費は、警視庁で導入されている制度です。
警視庁は警察庁と違って全国ではなく東京都のみの管轄であるため、公衆接遇弁償費が利用できるのは東京都のみとなります。
千葉県や大阪府に同等の制度がある一方で、それ以外の都道府県では導入がされていません。
本当に困っているときは警察に相談することが一番ですが、公衆接遇弁償費が導入されていない都道府県ではお金を借りられる可能性が極めて低いです。
公衆接遇弁償費が導入されていない都道府県の人は、他の借り入れ方法を検討してみましょう。
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